死後事務委任契約について

生前に契約した委任契約などは、原則、お亡くなりになった後については効力を失ってしまいます。
では、亡くなった後の自分の身の回りの事務的な手続き、葬儀供養の手配やその費用の支払い、家具等の処分などは誰が行ってくれるのでしょう。
ご家族が行ってくれるのであれば問題はありませんが、家族はいるが、任せられない。
家族がいないので不安。という場合には、生前、死後事務委任契約を結んでおくことで死後の事務等の手続きを委任する事が出来ます。

死後事務委任契約の概要

死後事務委任契約には、例えば、遺言は誰に執行してほしいのか、葬祭費の支払いはどこから支払をするのか、各種届出についてなど、さまざまな事務手続きを委任することが可能です。

任意後見契約と死後事務委任契約

任意後見契約を結ぶ場合には、上記で説明した死後事務委任契約を同時に結んでおく事をおすすめいたします。

同時に結んでおくことによって、死後の財産管理から事務処理に至るまで、任意後見人が全面的にトータルサポートできるからです。

特に司法書士や行政書士などの専門家と契約を結んでおいた場合は、相続などの法律上難しい手続きを含めた一切の事務をカバーできることになるため、一貫してフォローすることができるというメリットがあります。

お亡くなりになった後のことを考えて事前に準備したいと思われる方は、まず専門家である我々にお気軽に無料相談までお越しくださいませ。

 

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