相続税と財産評価

相続税がどれくらいかかるかは、相続財産の相続発生時点での評価額(時価)によります。

預貯金の場合は残高に対して相続税がかかるかどうかが判断しやすいですが、不動産(土地・建物)や株式などの場合は評価によって相続税が変わってきますので、厳密な評価が必要です。下記から確認していきましょう。

 

宅地の評価

宅地の評価方法は「路線価方式」と「倍率方式」の2種類があります。

 

路線価方式<

 

「路線価方式」とは、市街地にある宅地の評価に用いる方法で、宅地が面している道路に付された価額(路線価)をベースに評価額を計算します。

路線価×宅地面積(㎡)=評価額

 

倍率方式

路線価が定められていない地域は「倍率方式」で評価することになります。
倍率方式による宅地は、その宅地の固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価額を算出します。
※倍率は、国税庁がホームページに公開しています。

固定資産評価額×倍率=評価額

 

家屋の評価

家屋の評価は、固定資産税評価額に一定倍率を乗じて(かけて)求めます。現在、全地域1.0倍とされているため、固定資産税評価額がそのまま家屋の評価額になります。

 固定資産税評価額=評価額

 

借家の評価

賃貸マンションなどの借家は、固定資産税評価額から借家権割合を控除した価額が評価額となります。

固定資産税評価額×(1-借家権割合)=評価額

 

 

株式の評価

株式の評価は上場株式か、非上場株式かによって評価の方法が異なります。

 

上場株式の評価額

 

証券取引所に上場されている株式(上場株式)は、下記のうちもっとも低い価額が評価額となります。

  1. 課税時期の終値
  2. 課税時期の属する月の毎日の終値の月平均値
  3. 課税時期の全月の毎日の終値の月平均値
  4. 課税時期の前々月の毎日の終値の月平均値

 

非上場株式の評価額

証券取引所に上場していない株式(非上場株式)は取引相場がなく、評価方法もかなり複雑です。
非上場株式は、株主区分や会社の規模・状況などさまざまな要因に応じて評価額が決まります。

評価にあたっては、まず相続により株式を取得した株主が経営を支配できる能力をもっているかによって原則的評価方式又と配当還元方式かいずれによって評価するかが決まります。

原則的評価方式によって評価する場合は、次に評価会社の規模(大会社・中会社・小会社のいずれに該当するか)を判定します。
 

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