相続方法が決まらない時

相続方法の決定は、相続放棄か限定承認をする場合は相続が発生した事実を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。この3か月の期間を「熟慮期間」といいます。

この熟慮期間内に相続人同士の話合いがまとまらずに相続方法が決められない、相続人が全国各地にいるため、期間内に相続方法を決定することが難しい、相続人同士が不仲であるため、話あいが進まないなどの理由がある場合、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てをし、これか受理されると期間の延長をすることができます。

相続方法がなかなか決まらない場合にはこの「熟慮期間の伸長」の申立が有効な手段となります。

上記のような事でお困りの方は是非、お気軽に当事務所にご相談ください。

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