遺言書がある場合

被相続人が遺言書を遺している場合、相続人はこの遺言書の内容に従って相続することとなります。 以下、遺言書がある場合の名義変更の方法についてご説明いたします。

 

預貯金の名義変更

 

遺言書がある場合の預貯金の名義変更は、下記書類(金融機関によって提出書類が異なる場合がありますので、各金融機関に確認しましょう。)を金融機関に提出し、預貯金の解約手続きをし、払い戻しをします。

  • 各金融機関所定の「相続手続き依頼書」(相続人全員が署名・捺印したもの)
  • 戸籍謄本(原本)
    ①被相続人の出生からお亡くなりになるまでの連続した戸籍謄本
    ②相続人の発行後1年以内の戸籍謄本
    ※金融機関によっては、戸籍抄本が求められる場合もあります※以下の方は、相続人の戸籍謄本が要求されない場合が多いです
    ・故人さまと同一の戸籍にいる相続人・故人さまの戸籍から結婚等で除籍されたが現在の姓が故人さまの戸籍から確認できる相続人
  • 相続人全員の印鑑証明書(3か月以内の原本)
  • 金融機関の通帳・証書・キャッシュカード等
  • 預金等の支払いを受ける相続人の実印
  • 通帳等の名義変更の場合は新印鑑
  • 遺言書
  • 審判等の事情がある場合は審判書

 

不動産の名義変更

遺言書がある場合の不動産の名義変更は、不動産を取得する際の「相続」か「遺贈」かによって手続きが異なります。

遺言書により、「相続」で取得した場合でしたら、取得した相続人が単独で登記の変更手続きを行う事が可能です。

「遺贈」によって取得した場合は登記権利者と相続人または、遺言執行者が共同して手続きを行わなければなりません。

上記の相続か遺贈かは、遺言書の書き方によって、判断します。

例えば、遺言書に「○不動産を、A太さんに相続させる。」との記載があれば、「相続」とされます。遺言書に「○不動産を、A太さんに遺贈する。」あるいは「○不動産を、A太さんに与える。」との記載があれば、「遺贈」とされます。

 

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