成年後見制度による財産管理とメリットデメリット、その他生前対策

「高齢の両親が認知症気味である」「子供が精神上の障害(知的障がい)などにより意思疎通が難しい」など、判断能力が不十分な方が日常生活を送るためには家族や周囲のサポートが必要不可欠です。しかし、契約行為や法律行為を行う場合は家族や周囲のサポートだけでは不十分なため、民法で定められている「成年後見制度」を利用します。

 高齢化の進む現代社会において今後も多くの方が利用することが予想される成年後見制度ですが、裁判所に申し立てる必要がある上に定期的な費用がかかるなど、デメリットもあります。しかし、成年後見制度を利用するほかに解決方法がないケースもあります。

成年後見制度を利用する場合の注意点やメリットデメリット、また、成年後見制度以外にできる生前対策について詳しく解説します。

 

1.成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症・知的障がい等で判断能力が不十分な「被成年後見人」が契約行為や法律行為で不利益を被ることのないように法的に保護するための制度です。成年後見人は、被成年後見人の後見人として、契約行為や法律行為をサポートするほか、被成年後見人の財産も管理します。家族や周囲の人が被成年後見人の財産を使い込む、詐欺などの被害に遭う等のトラブルを回避することも成年後見人の重要な役割です。成年後見人は、被成年後見人のサポートを適切に行っているか否かを家庭裁判所に監督される立場にあり、定期的に被後見人の財産状況等について報告する義務があります。

被成年後見人 認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人
成年後見人 被成年後見人の契約・法理行為や財産の管理をする人

 

成年後見制度が施行される以前は禁治産・準禁治産者宣告制度という制度がありましたが、禁治産者は戸籍に記載されていたため差別問題となる恐れがありました。しかし、障害者や高齢者を特別扱いせず健常者と一緒に助け合いながら生活や権利などを保障し福祉を充実させる、という「ノーマライゼーション」の考えが広まり定着しました。

このよう個人の残存能力や自己決定を尊重するという理念を基に、平成12年、介護保険制度とともに成年後見制度は開始されました。

 

1.成年後見制度の種類

成年後見制度は「法定後見」「任意後見」の2つの類型に分類されます。現在、判断能力が十分か不十分かを基準に分類されます。さらに法定後見は判断能力の違いにより3つの類型に分類されます。

法定後見
認知症や障害等で、既に判断能力が不十分。
家庭裁判所に申立て、書類や後見人候補の調査を経た後に後見人が選任される。
ただし、希望した申立人ではなく第三者の司法書士などが選任されるケースもあります。
さらに判断能力の違いにより「後見」「保佐」「補助」に分類されます。
任意後見
今は健常だが、将来判断能力が不十分になった場合に備える。
任意後見人を自分で選任し、公正証書にて任意後見契約を締結する。

 

2.法定後見制度には3つの種類がある

法定後見制度は既に判断能力がないまたは不十分の方が配偶者や4親等以内の親族などからの申し立てにより選任された法定代理人により保護を受け、社会生活を送る制度です。配偶者や親族以外では市区町村長に申し立てる権限があります。

判断能力により3つの類型に分類され、それぞれ法定代理人に与えられる権利が異なります。どの類型に当てはまるかは判断のできる専門医が鑑定をして決定されますが、申請時の診断書により必要がない場合は鑑定をしない場合もあります。

また、被後見人は、医師・税理士などの資格、公務員等の地位を失い、印鑑登録も抹消されます。

名称 対象者 法定代理人に与えられる権利
後見(成年後見人) 判断能力が全くない 代理権・取消権・追認権 
保佐(保佐人) 判断能力が著しく不十分  裁判所の審判により同意権・取消権・追認権 
補助(補助人)  判断能力が不十分 裁判所の審判により一部の同意権・取消権、特定行為の代理権 

 

代理権 本人に代わり契約などを行う権利
同意権 本人が行う契約に同意する権利 
取消権 本人だけで行った契約を取消すことができる権利
追認権 本人だけで行った契約を認める権利

よくある例として、判断能力の不十分な高齢者の自宅へ、知らない会社から自宅訪問や電話などで勧誘し高額な商品購入の契約をしてしまうケースがあります。このような場合、成年後見人は悪徳業者に対して取消権を行使し、契約の取り消しをすることができます。

このように、成年後見制度を利用することで詐欺のような被害を防ぎ、被後見人の財産を守ることができます。

 

3.任意後見制度とは

任意後見制度は、本人が判断能力のあるうちに認知症や老齢により判断能力が低下した場合に備え、本人が指名し契約した後見人を法定代理人とする制度です。

判断能力が不十分になった場合には任意後見契約をした後見人が家庭裁判所へ申し立てます。

 

2.成年後見人の役割と成年後見制度が必要なケース

1.成年後見人の役割

成年後見人の主な役割は、「身上監護」と「財産管理」などの事務的なサポートを行うことで、介護などの行為は含まれません。

【 身上監護 : 被後見人の生活に関わる法律・契約行為等 】

  • 施設入所、入院などの手続き
  • 介護費用、医療費の支払い
  • 介護サービス・保険等の契約手続き
  • 生活費の送金

【 財産管理 : 被後見人の財産管理 】

  • 預貯金の管理
  • 税金、公共料金などの各種支払い
  • 所有不動産の管理、契約(売買・賃貸)など
  • 有価証券の管理
  • 社会保障関係に関する手続き
  • 相続に関する手続き
  • 様々な契約に関する手続き

 

2.認知症や判断能力が不十分な人の施設入所等契約手続き

老齢となり一人で日常生活を送ることが困難になった場合や障害のある方のサポートをする方が不在となった場合、老人ホームや施設や施設への入所を検討します。その場合、判断能力が不十分であれば施設の選定をすることも難しく、戸籍謄本や住民票などの書類の取り寄せや、その他必要書類の作成・準備・提出をすることもできず、入所契約をすることもできません。また、現在賃貸物件に住んでいる場合は解約手続き、自分名義の不動産を所有している場合は売却を検討する必要が生じる可能性があります。

被後見人の自宅売却については

「財産の維持や税金や経費の削減のため」

「自宅の売却益を被後見人の施設入所など介護費用に充当する」

などの正当な理由がなければ認められず、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

このように、施設入所などの場合は入所の手続きだけではなく、それに付随する契約手続きや事務手続き等を後見人が法定代理人としてサポートする必要があります。

 

3.認知症や判断能力が不十分な人の相続手続き

遺言書がない場合は相続人同士で遺産分割協議をする必要がありますが、相続人が認知症や判断能力が不十分である場合、遺産分割協議に参加することができません。しかし、遺産分割協議は相続人全員が参加する必要があるため、判断能力の不十分な相続人の代わりに遺産分割協議に参加する法定代理人が必要になります。

法定代理人である後見人は、遺産分割協議により相続人が受け取る財産が極端に少ないなど、不当な配分にならないように、法定代理人として適切にサポートする必要があります。

なお、不動産の遺産分割などで法定相続分通りに相続する場合は後見人がいなくても登記手続きをすることが可能です。

 

4.認知症や判断能力が不十分な人の財産管理

預貯金口座からの出金や定期預金の解約手続きは本人以外が手続きをすることは原則として認められません。

しかし、医療費や介護費の支払いや、前述のように施設入所などに関する費用を支払う時、本人の預貯金から費用を出金できなければ困ります。そのような場合、後見人であれば預貯金の引き出しをすることが可能です。

 また、株式や債権など有価証券を所有しており、施設入所や医療費等正当な理由があり被後見人にとって必要だと認められる場合、後見人であれば証券会社や銀行での手続きを法定代理人として行うことが可能です。

また、自宅以外の不動産については法定代理人である後見人であれば売却手続きをすることが可能です。ただし、被後見人にとって不必要な有価証券や不動産の売却は認められません。

このように、後見人は被後見人の財産を適切に管理し、日常生活を送るためにサポートをする重要な役割を担っています。

 

3.成年後見制度のメリット・デメリット

判断能力が不十分になった後に家族に身上監護や財産管理の必要が生じた場合に必要となる成年後見制度ですが、メリットだけではなくデメリットもあります。

 

1.成年後見制度のメリット

成年後見制度の主なメリットは以下の通りです

  • 被後見人に必要な手続きや契約を進めることができる
  • 被後見人の財産管理することできる(預貯金口座からの適切な支払い等)
  • 被後見人が相続人になった場合不利益を被らないように対応することができる
  • 被後見人に不必要な契約を防ぐことができる
  • 被後見人が契約をしても、被後見人に不利益である場合、後から解消できる
  • 被後見人の財産を家族や周囲が不当に使い込みをしないように見守ることができる

 

2.成年後見制度のデメリット

成年後見制度の主なデメリットは以下の通りです

  • 後見人に報酬が発生するため、費用がかかる
  • 一度成年後見人に選任されると途中で辞めることができない
  • 被後見人の財産を守る役割があるため、支出について柔軟な対応が難しくなる

 

後見人は家族や親族ではなく司法書士や弁護士が選任されるケースも多いです。家族であれば報酬を請求しないケースもありますが、司法書士や弁護士は報酬付与を請求しますので負担はかかるでしょう。

「被後見人の財産を守る役割があるため、支出について柔軟な対応が難しくなる」とは具体的にどのようなことでしょうか。典型的なのは次のような事例です。

 

①節税対策のための子や孫への贈与が認められない

年間の贈与額が110万円以下であれば非課税になるため、暦年贈与という制度を利用して将来の相続税対策を行う場合がありますが、後見人の立場では認められません。

将来的には被後見人の財産を守る行為であるにもかかわらず、被後見人の財産を目減りさせる行為であると考えられているためです。

 

②賃貸マンションを所有しており借り入れをしてのリフォームが認められない

賃貸マンションの大規模な補修が必要となる場合がありますが、その改修費用を借り入れることはできません。

不動産の改修は被後見人の生活を守るために必要な行為とは認められないためです。

後見人には被後見人の生活や健康を守るための支出しか認められておらず、大規模改修をすることで不動産の価値が上昇すると考えることもできますが、資産活用による投資行為やリスクのある行為とも考えられるため認められません。

 

4.成年後見制度以外の生前対策の種類と特徴

このように成年後見制度はメリット・デメリットがある制度ですが、判断能力が不十分である場合や知的障がいのある場合は成年後見制度を利用する他に方法はありません。

 しかし、本人に判断能力があり、将来に備えて生前に対策をする場合は任意後見制度以外にも方法はあります。

 

1.遺言

自分の死後、相続財産を誰にどのように分配するのかを自身で決めることができます。

遺留分を侵害することはできませんが、ご自身の意思を相続人に伝え遺産を引き継いでもらうことができるため相続人もある程度納得できる方法でしょう。

しかし、遺言は自身の死後の財産分配ついての指定は可能ですが、自身の判断能力が不十分となった場合、配偶者や周囲の親族は預貯金から現金を引き出すこともできません。そのため、財産管理については別途契約する等の対策を検討する必要があります。

 

2.生前贈与

資産があり、贈与する相手を決めている場合は生前贈与も一つの方法です。

しかし、相続開始の3年以内に発生している贈与については相続税の対象になるため注意しましょう。

 

3.家族信託

最近、認知症対策として注目されている財産管理方法が家族信託です。

自身の判断能力が低下して財産管理が不可能になった場合に備え、家族に自身の資産について管理・処分だけでなく運用についても委任することができます。

成年後見は財産管理と身上監護に限られており細々とした制約がありますが、家族信託は資産運用や相続に関することについても柔軟に決めることができます。

判断能力のあるうちに家族信託契約をすることで、認知症発症以降の財産管理やその後の相続手続きまでスムーズに進めることができます。

家族信託契約では委託者・受託者・受益者となる人を決め、信託契約を締結します。

委託者 財産の所有者。財産を受託者へ預ける人。
受託者 財産管理をする人。家族。
受益者 財産から生じた利益を受領する人

財産を所有する本人が受益者となることが多いです。信託契約が開始されると、委託者は信託財産の管理・処分権を失います。

また、受託者は信託財産を受益者のために管理する義務がありますので、自身の財産とは別に管理するなど配慮が必要です。

 

まとめ

今回は、成年後見制度と様々な生前対策について詳しく解説しました。

すでに判断能力が低下している場合や精神的な障害がある場合は成年後見制度の利用以外に選択肢はありません。成年後見制度についてはそれら業務を扱う市区町村の福祉課や地域包括支援センター、社会福祉協議会などへ相談すると良いでしょう。

本人にまだ判断能力がある場合は、成年後見制度以外にも遺言、生前贈与、家族信託などの選択肢があります。

判断能力が失われた人のサポートをする家族や周囲の人にできる限り負担がかからないように、早めに準備をすすめておくと良いでしょう。

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