相続税の控除とは

相続税は基礎控除だけでなく、様々な控除が認められています。
以下で確認し、該当するものがありましたら、控除の申請をしましょう。

 

配偶者控除

 

被相続人の配偶者は、相続した財産が法定相続分以内であれば、税金は課せられません。万が一、法定相続分を超えている場合でも1億6000万円以下であれば、相続税は課せられません。

配偶者控除の手続き

配偶者控除を受ける場合は、配偶者が相続した財産や被相続人との関係を証明する書類が必要となります。
被相続人との関係が分かる戸籍謄本、遺言書がある場合は、遺言書、遺産分割協議書の写し等です。これらを揃えて税務署に申請します。

 

未成年者控除

相続人の中に未成年者がいる場合は、20歳までの年数の1年ごとに6万円、あるいは10万円が控除されます。

※相続の開始が平成26年12月31日以前の場合は1年につき6万円の控除、相続の開始平成27年1月1日以降であれば1年につき10万円が控除されます

 

贈与税控除

贈与税控除とは、相続が発生した時点から3年以内の贈与財産であれば、相続税の対象になりますが、贈与税を支払っている場合は、2重の納税になってしまう為、控除されます。

 

相次相続控除

相続により、第1次相続にて財産を取得した者が相続税を納税し、その後10年以内に第2次相続が発生し、その相続人が財産を取得した場合の相続税が、第1次相続から第2次相続の期間に応じて、相続税が控除されます。

 

外国税額控除

相続により、海外にある財産を取得した場合に、国外でその財産について、日本の相続税にあたる税金を支払う場合があります。
このような場合は二重納税となってしまうため、海外で納税した税金が控除されます。
 

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