納税について

相続が発生し、被相続人の財産を相続した相続人は、相続した財産に対して、税務署に
税金を納めなければなりません。

相続税の基礎控除を超えた場合はもちろんのこと、相続税の配偶者控除や小規模宅地の特例などを受けて非課税になった場合にも申告は必ずしなければなりません。

納税は現金で納めるのが原則ですが、現金がなく、納税が困難な場合は、税務署にその旨を申請することによって、ある一定の条件の元、延納又は、物納で納める事ができます。

 

延納とは

 

延納とは、相続税が10万円を超えた場合に、納税義務者が金銭で一括納付することが
難しい場合、ある一定の要件の元、年賦納付が認められ、納付期間を延ばすことができます。

一定の要件とは

相続税の申告期限(相続が発生した事を知った日から10か月以内)までに税務署に延納申請書、担保提供書類を提出する必要があります。

 

物納とは

物納とは、延納をしたとしても納税義務者が金銭で納付することが難しい場合、ある一定の要件の元、金銭ではない物での納付が認められています。

一定の要件とは

相続税の申告期限(相続が発生した事を知った日から10か月以内)までに税務署に物納申請書等を必要書類を提出する必要があります。

物納できる財産

  • 不動産
  • 国債や地方債
  • 株式、証券など

 

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